金融機関コード：0166

投資信託はいつでも購入することができるのでしょうか？

すべての投資信託が、いつでも購入できるというわけではありません。購入可能時期の違いによって「単位型」と「追加型」の2つに大別されます。 【単位（ユニット）型】購入時期が限定されているもので、「募集期間」のみ購入することができます。 【追加（オープン）型】毎日あるいは決算期ごとなどの単位で、随時購入することがで... 詳細表示

NISAの対象商品に、預金は含まれますか？

預金は対象商品に含まれません。 税法の定めにより、つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠の対象商品は、①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、③毎月分配型投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外した上場株式・投資信託等とされています。 詳細表示

一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は「非課税保有限度額」に...

2023年までの「旧NISA制度」と、2024年からの「新NISA制度」では、お客さまの「預り勘定」を別枠で管理しているため、「旧NISA制度」のもとで「一般NISAまたはつみたてNISA」の勘定として受入れている投資信託は、「新NISA制度」における「非課税保有限度額（1,800万円）」に加算されません。 詳細表示

毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか？

NISA制度は、資産形成を支援するための制度です。 毎月分配型投資信託は悪い投資信託ではありませんが、資産形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。 詳細表示

もしも投資信託の販売・運用・管理を担当する会社が破綻したら、購入した投資信託はどうなるのでしょうか？

投資信託をご購入いただいた資金は、お客さまからの「信託財産」として分別し、管理・運用されています。このため、販売・運用・管理を担当する会社が破綻しても、信託財産の安全は確保されています（破綻会社の財産とは区別されており制度的に守られていますが、投資信託は株式など値動きする金融商品等で運用されるため、元本が保証され... 詳細表示

投資信託の郵便物の見方を教えてほしいのですが？

各郵送物の見方は以下の通りです。 取引残高報告書 作成基準日（3月・6月・9月・12月の各月末日）直前3か月の取引明細と基準日現在の受益権の残高明細をお知らせするものです 特定口座年間取引報告書 1年間に特定口座でお取引された譲渡取引明細・年間の譲渡損益等をお知らせするものです 詳細表示

一般NISAの勘定に受け入れている投資信託を、成長投資枠の勘定に移管することはできますか？

できません。 そのため、一般NISAの勘定に受け入れている投資信託は、非課税期間終了時に、その時の時価で課税口座（特定口座・一般口座）に移管することになります。 詳細表示

新しくNISA口座を開設すれば、現在保有している投資信託の分配金や売買益等は非課税となりますか？

口座（特定口座・一般口座）に、現在お預けになっている投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。 NISA口座を開設した日以降、新たに投資し、NISA口座に受け入れた投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。 詳細表示

NISA口座を、他の金融機関から鳥取銀行へ変更する手続き方法が知りたい

NISA口座を、他の金融機関から鳥取銀行へ変更する手続きは、お取引店にてお申込みください。 お手続きの際は現在NISA口座を開設している金融機関が発行する「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」（以下「廃止通知書等」）のいずれかの提出が必要です。 また、勘定廃止通知書を電子交付された場合、廃止通知書等... 詳細表示

NISA口座で購入した株式や投資信託は、他の金融機関に開設したNISA口座に移管できますか？

NISA口座で購入した株式や投資信託は、他の金融機関に開設したNISA口座に移管できません。 詳細表示