NISA口座を通じて投資した株式投資信託はいつでも売却できますか?
NISA口座を通じて投資した株式投資信託は、NISA口座内で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。 ただし、一部の投資信託は海外市場の休場等により売却できない日があります。 詳細表示
2017年9月までにNISA口座開設済、かつ第2期勘定設定期間(2018~2023年)が未申請の場合 当行から移管できる非課税枠はございません。ご希望の金融機関でNISA口座の開設手続きを実施してください。 上記以外の場合 NISA口座は年単位で金融機関の変更が可能です。変更手続きは、お取引店にて受付い... 詳細表示
NISA口座の開設方法は以下のとおりです。 NISA口座の開設にあたっては、他金融機関でNISA口座の開設がない等一定の要件のもと、お申込みいただけます。 窓口でのお申込み ご本人さまが窓口までご来店のうえ、お手続きいただけます。 当行で既に投資信託口座をお持ちのお客さまはお取引店へご来店ください。 投... 詳細表示
NISA口座の廃止は、お取引店にお申込みください 詳細表示
毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか?
NISA制度は、資産形成を支援するための制度です。 毎月分配型投資信託は悪い投資信託ではありませんが、資産形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。 詳細表示
口座(特定口座・一般口座)にお預けになっている投資信託をNISA口座に移すことはできません。 NISA口座を開設した日以降、新たな資金で投資していただく必要があります。 詳細表示
購入、解約などの手続きの際に、手数料・費用や税金が必要になります。 購入時 購入時手数料+手数料に対する消費税等相当額 保有期間中 運用管理費用(信託報酬)+運用管理費用(信託報酬)に対する消費税等相当額 +その他費用(監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料など) 収益分配時 所得税・地方... 詳細表示
もしも投資信託の販売・運用・管理を担当する会社が破綻したら、購入した投資信託はどうなるのでしょうか?
投資信託をご購入いただいた資金は、お客さまからの「信託財産」として分別し、管理・運用されています。このため、販売・運用・管理を担当する会社が破綻しても、信託財産の安全は確保されています(破綻会社の財産とは区別されており制度的に守られていますが、投資信託は株式など値動きする金融商品等で運用されるため、元本が保証され... 詳細表示
NISA口座を複数の金融機関で開設することはできません。 NISA口座はすべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設できます。 なお、年単位で金融機関の変更が可能です。 詳細表示
NISA口座開設お手続きの際に、マイナンバーをお届けいただく必要があります。 ただし、すでに別の取引等でマイナンバーを届出いただいている場合には、不要となることがあります。 詳細表示
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