金融機関コード：0166

NISA口座をどこの金融機関で開設しているか確認したい

NISA口座の開設先は以下の方法でご確認いただけます。 e-Taxの利用 e-Taxを使用することにより、ご自身でご確認いただけます。なお、事前にe-Taxの利用環境を整えている必要があります。 税務署に問い合わせる 税務署の窓口や郵送で照会の手続きをしていただくことで、開設状況をご確認いただけます。他の... 詳細表示

一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は「非課税保有限度額」に...

2023年までの「旧NISA制度」と、2024年からの「新NISA制度」では、お客さまの「預り勘定」を別枠で管理しているため、「旧NISA制度」のもとで「一般NISAまたはつみたてNISA」の勘定として受入れている投資信託は、「新NISA制度」における「非課税保有限度額（1,800万円）」に加算されません。 詳細表示

特定口座の投資信託をNISA口座に移すことはできますか？

口座（特定口座・一般口座）にお預けになっている投資信託をNISA口座に移すことはできません。 NISA口座を開設した日以降、新たな資金で投資していただく必要があります。 詳細表示

NISAについて知りたい

NISAとは、少額投資非課税制度の愛称で、2014年に始まった個人投資家の資産形成を応援する制度で、2024年に制度が大きく改正されました。 鳥取銀行では、NISA口座を通じて対象となる株式投資信託に投資することができます。 NISA口座で投資する株式投資信託は、本来20.315%課税される売却益・分配金... 詳細表示

投資信託の手数料や税金はどうなっていますか？

購入、解約などの手続きの際に、手数料・費用や税金が必要になります。 購入時 購入時手数料＋手数料に対する消費税等相当額 保有期間中 運用管理費用（信託報酬）＋運用管理費用（信託報酬）に対する消費税等相当額 ＋その他費用（監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料など） 収益分配時 所得税・地方... 詳細表示

NISA口座の廃止通知書類の再発行はどのように手続きしたらよいですか？

NISA口座の廃止通知書類の再発行は、お取引店にお申込みください。 なお、他の金融機関で発行されている場合は、NISA口座の廃止手続きをされた金融機関へお問い合わせください。 詳細表示

NISA口座を、他の金融機関から鳥取銀行へ変更する手続き方法が知りたい

NISA口座を、他の金融機関から鳥取銀行へ変更する手続きは、お取引店にてお申込みください。 お手続きの際は現在NISA口座を開設している金融機関が発行する「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」（以下「廃止通知書等」）のいずれかの提出が必要です。 また、勘定廃止通知書を電子交付された場合、廃止通知書等... 詳細表示

NISA口座を、鳥取銀行から他の金融機関に変更できますか？

2017年9月までにNISA口座開設済、かつ第2期勘定設定期間（2018～2023年）が未申請の場合 当行から移管できる非課税枠はございません。ご希望の金融機関でNISA口座の開設手続きを実施してください。 上記以外の場合 NISA口座は年単位で金融機関の変更が可能です。変更手続きは、お取引店にて受付い... 詳細表示

毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか？

NISA制度は、資産形成を支援するための制度です。 毎月分配型投資信託は悪い投資信託ではありませんが、資産形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。 詳細表示

NISA口座を通じて投資した株式投資信託はいつでも売却できますか？

NISA口座を通じて投資した株式投資信託は、NISA口座内で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。 ただし、一部の投資信託は海外市場の休場等により売却できない日があります。 詳細表示