一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は「非課税保有限度額」に...
2023年までの「旧NISA制度」と、2024年からの「新NISA制度」では、お客さまの「預り勘定」を別枠で管理しているため、「旧NISA制度」のもとで「一般NISAまたはつみたてNISA」の勘定として受入れている投資信託は、「新NISA制度」における「非課税保有限度額(1,800万円)」に加算されません。 詳細表示
毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか?
NISA制度は、資産形成を支援するための制度です。 毎月分配型投資信託は悪い投資信託ではありませんが、資産形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。 詳細表示
すべての投資信託が、いつでも購入できるというわけではありません。購入可能時期の違いによって「単位型」と「追加型」の2つに大別されます。 【単位(ユニット)型】購入時期が限定されているもので、「募集期間」のみ購入することができます。 【追加(オープン)型】毎日あるいは決算期ごとなどの単位で、随時購入することがで... 詳細表示
預金は対象商品に含まれません。 税法の定めにより、つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠の対象商品は、①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、③毎月分配型投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外した上場株式・投資信託等とされています。 詳細表示
もしも投資信託の販売・運用・管理を担当する会社が破綻したら、購入した投資信託はどうなるのでしょうか?
投資信託をご購入いただいた資金は、お客さまからの「信託財産」として分別し、管理・運用されています。このため、販売・運用・管理を担当する会社が破綻しても、信託財産の安全は確保されています(破綻会社の財産とは区別されており制度的に守られていますが、投資信託は株式など値動きする金融商品等で運用されるため、元本が保証され... 詳細表示
投資信託は原則としていつでも解約が可能です。ただし、ファンドによっては、ご購入から一定期間は解約ができない「クローズド期間」や、海外市場休業日等により解約できない日があります。また、解約のお申し出から実際のお支払いまでにかかる日数も、ファンドによって異なりますので、ご購入前にご確認ください。 ◎ファンドの解約に... 詳細表示
NISAとは、少額投資非課税制度の愛称で、2014年に始まった個人投資家の資産形成を応援する制度で、2024年に制度が大きく改正されました。 鳥取銀行では、NISA口座を通じて対象となる株式投資信託に投資することができます。 NISA口座で投資する株式投資信託は、本来20.315%課税される売却益・分配金... 詳細表示
各郵送物の見方は以下の通りです。 取引残高報告書 作成基準日(3月・6月・9月・12月の各月末日)直前3か月の取引明細と基準日現在の受益権の残高明細をお知らせするものです 特定口座年間取引報告書 1年間に特定口座でお取引された譲渡取引明細・年間の譲渡損益等をお知らせするものです 詳細表示
口座(特定口座・一般口座)にお預けになっている投資信託をNISA口座に移すことはできません。 NISA口座を開設した日以降、新たな資金で投資していただく必要があります。 詳細表示
NISA口座の開設に手数料はかかりません。 詳細表示
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